★★★【速報】日本外國人登錄証台灣人國籍改正

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【速報】日本外國人登錄証台灣人國籍改正

本日、７月８日、「改正出入國管理法關連法」在參院本
會議成立、在日台灣人的國籍終於由「中國」改正為「台
灣」。

感謝長年以來支持正名運動的日本各界友人、也感謝台灣
同胞共同奮鬥。

日本之聲編集長　林　建良


【正名】入管法改正案成立・国籍欄が台湾へ

【正名】入管法改正案成立・国籍欄改為台湾



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　萩原功

１．入管法改正案成立、在留カード国籍欄が台湾に正名化
１．入管法改正案成立，在留卡國籍欄正名化為台灣

2009年7月8日午前、入国管理法改正が参議院本会議で可決成立した。

2009年7月8日上午入國管理法改正於參議院院會表決通過成立。

　この改正で、在留外国人の登録が法務省に一元化され、従来の外国人登録証に
かわり在留カードが導入される。

經由此次改正下，法務省的在留外國人的登錄就此一元化，將引進在留晶卡取代至今為止的外國人登錄證。

　在留カードにおいては、日本政府の方針が変わらない限り、台湾人の国籍欄が
台湾に正名化される見通しである。

針對在留晶卡，只要日本政府的方針不變下，台灣人的國籍欄將可正名化為台灣。

　これにより、従来の外国人登録証において台湾人が国籍を中国と表記され、外
国人犯罪の筆頭をしめる中国人と同一され、謂われのない屈辱と生活面の不利益
を受けていた問題が解決されることとなった。

如此一來，至今為止的外國人登錄證裏，台灣人的國籍被登載為中國，被視同為外國人犯罪排行第一的中國人，飽受無比不當的屈辱與生活層面上的不利之問題將因此而解決。


　同法案は2009年3月6日に衆議院議案受理、2009年4月23日衆議院法務委員会に付
託、与野党の修正協議を経て2009年6月19日に衆議院を通過した。同法案は、同日
に参議院に送られ、6月24日に参議院法務委員会に付託され数回の審議を経て7月7
日参議院法務委員を通過、7月8日午前に参議院本会議にて賛成207票反対14票をも
って可決され成立した。同法案の施行は3年以内とされている。

該法案乃眾議院於2009年3月6日受理，2009年4月23日交付眾議院法務委員會，經過執政與在野黨的修正協商後，2009年6月19日獲得眾議院院會通過。該法案同日轉送參議院，6月24日交付參議院法務委員會，經數次的審議後，7月7日參議院法務委員通過，7月8日上午於參議院院會以207票贊成，14票反對的多數決下而成立。

同法案成立後の争点は、日本政府の方針を変更させない事に移るものと思われる。

該法案成立後的爭點，勢將轉移至不使日本政府的方針有所變更方面。

　なお、入管法改正案に伴う在留カードの国籍欄における台湾表記は、現在台湾
と同一視される事が多い中華民国を日本が国として認めたことを意味していない。

另外，隨著入管法改正案，在留晶卡國籍欄裏登記成台灣，並不意味著現今常被視同為台灣之中華民國，日本承認其為國家。

　在留カードの国籍欄における台湾表記は、むしろ、台湾の帰属は未定であると
の日本政府の公式見解を具体化するものである。

在留晶卡國籍欄裏登記成台灣，反而是將台灣的歸屬未定之日本政府的公式見解予以具體化。

　すなわち、齋藤正樹・交流協会台北事務所代表が先般表明したように、日本は
台湾の領有を手放したももの、中華民国にも中華人民共和国にも、あるいは如何
なる国家にその領有権を手渡していない。

亦即，誠如齋藤正樹交流協會台北事務所代表先前曾表明過似地，日本雖放棄領有台灣，但並未將該領有轉移給中華民國或中華人民共和國，甚至任何國家。

　そして、それは突き詰めれば、中華人民共和国に台湾を併呑する正当性がない
事と同様に、中華民国に台湾を統治する正当性がないということを示している。

此外，如果更深入探討的話，就如同中華人民共和國併吞台灣不具正當性似地，亦顯示出中華民國並不具有統治台灣的正當性。

なお、我が国の最高裁は光華寮判決において中華民国がすでに消滅した国家であ
るとの判断を示している。

進而更能據以判斷出我國的最高法院於光華寮訴訟﹝譯註：針對位於京都的留學生宿舍所有權歸屬之訴訟，詳情請參考http://www.weblio.jp/content/%E5%85%89%E8%8F%AF%E5%AF%AE%E8%A8%B4%E8%A8%9F與http://yslailo.blogspot.com/2007/03/blog-post_28.html﹞判決裏顯示出中華民國乃是屬於已經消滅的國家。


２．人を喰った中国人と間違われ、割を喰う台湾人

２．被誤認為寡廉鮮恥的中國人而受損的台灣人


平成２１年４月来日外国人犯罪の検挙状況（平成２０年）警察庁刑事局組織犯罪
対策部　国際捜査管理官の２頁から３頁　(2) 国籍等別総検挙状況に於いては、
「平成20年中の来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国（台湾、香港等（
注）を除く。以下同じ。）人が総検挙件数で12,430件（構成比39.8％）、人員で4,864
人（同35.0％）と、最多の状況が継続している。」とされている。
一方、台湾人は検挙件数で６３０人構成比2%となっている。

平成21年4月來日外國人犯罪之檢舉狀況﹝平成20年﹞警察廳刑事局組織犯罪對策部國際搜查管理官的第2頁至第3頁之(2)國籍等別總檢舉狀況裏表示「有關平成20年中之來日外國人國籍等別檢舉狀況，中國﹝台灣、香港等﹝註﹞除外，以下同。﹞人之總檢舉件數12,430件﹝結構比39.8%)，人員達4,864人﹝同35.0%﹞，持續維持最多之狀況。」。相對地，台灣人的檢舉件數為630人，結構比2%。
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai6/rainichi.pdf

来日中国人が多く台湾人が少ないため、このように中国人の犯罪が台湾人の犯罪
より桁違いに多く見えているのではない。

並非來日中國人較多，臺灣人較少，以致中國人的犯罪較台灣人的犯罪呈現出如此巨大的差距。

平成２０年度の来日台湾人は１４３万人で香港を除いた来日中国人１２１万人よ
り多く、香港を加えた中国人１７２万人と比べても遜色はない。

平成20年度的來日台灣人為143萬人，較香港除外下的來日中國人121人還多，即使相較於加進香港後的中國人172萬人亦是毫不遜色。
http://www.moj.go.jp/PRESS/h21.html#m03


来日台湾人に比べて来日中国人の犯罪率が突出しているのである。

相較於來日台灣人，來日中國人的犯罪率確屬突出。

中国人が検挙されても検挙されても犯罪を犯す原因は、日本の留置所の方が、中
国政府より彼らを人道的に扱い、中国で暮らすより上等な暮らしができる事にあ
ると言われる。

據說中國人之所以再三被檢舉卻仍舊犯罪的原因，乃因日本的拘留所方面，由於中國政府之緣故，給牠們人道上的待遇，而可獲得較在中國生活更上等的生活之故。

はなはだ人を喰った話であるが、このように図太く犯罪を繰り返す中国人と同一
され、台湾人は割を食い続けて来たと言える。

真是寡廉鮮恥，台灣人被視同為如此反覆不斷地大膽犯罪的中國人下，至今持續地蒙受到不利之損失呢！


３．台湾独立建国と在留カード

３．台灣獨立建國與在留晶卡

　当然ながら、今般の在留カード国籍欄の正名化は、、李登輝前総統が推進され、
日本では台湾の声の林建良編集長が主導してきた台湾正名化運動を背景にしている。

當然，此次的在留晶卡國籍欄之正名化，其背景乃是李登輝前總統所推進下，於日本由台灣之聲林建良主編所主導至今的台灣正名化運動。

そして具体的な入管法改正と在留カードに関する取り組みは、法相の私的懇談会
「出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟）が提出した「新たな在留管理制度に
関する提言」などにより入管法改正の方向が見え始めた時期をとらえ、台湾人国
籍表記の更正を求める会（台湾出身戦没者慰霊の会）代表で法律家の飯田義人
氏が、在留カードの正名化を2008年5月13日午前８時半配信のメールマガジン「台
湾の声」で「【協力を】新「在留カード」で国籍「台湾」表記を勝ち取ろう」と
呼びかけた事を嚆矢とする。

此外，有關入管法改正與在留晶卡的具體行動，乃發端於台灣人國籍登記要求更正會﹝台灣出身戰歿者慰靈會﹞之代表，法律專家飯田義人氏的審視、判斷下，趁著法相﹝譯註：法務大臣，即法務部長﹞的 私人懇談會「出入國管理政策懇談會」﹝主席＝木村孟﹞提出「有關新在留管理制度之建議」等，開始出現入管法改正趨勢的時機，針對在留晶卡的正名化，於2008年5月13日上午8點半發配的「台灣之聲」電子報裡呼籲：「〝協助〞爭取新「在留晶卡」國籍登記〝台灣〞」﹝譯註：請參考http://sv3.inacs.jp/bn/?2008050031432438005901.3407﹞演進而來的。

　そして、台湾人国籍表記の更正を求める会では2008年5月13日午前８時半配信の
メールマガジン「台湾の声」における同記事において、在留カードにおける国籍
を台湾と表記するためのインターネットを利用した署名を開始している。その後、台湾人国籍表記の更正を求める会は、メールマガジン「台湾の声」等を
通じたインターネットでの上の署名集めと並行し、街頭での積極的な啓蒙活動と
署名集めを開始した。

而且，台灣人國籍登記要求更正會於2008年5月13日上午8點半發配的「台灣之聲」電子報的同一呼籲文裡，為了在留晶卡國籍登記為台灣，展開利用網路的署名﹝活動﹞。爾後，台灣人國籍登記要求更正會透過「台灣之聲」電子報等，於網路上匯集署名外，同時於街頭上積極地展開啟蒙活動與匯集署名。

　そして、たびたびメールマガジン「台湾の声」を通じて台湾人国籍表記の更正
を求める会による呼びかけが行われ、「台湾の声」の読者や台湾研究フォーラム
の関係者がこれに加わり、熱暑や寒風を厭わない熱心な街頭での啓蒙活動と署名
集めが行われた。

進而，由於台灣人國籍登記要求更正會透過「台灣之聲」電子報展開呼籲，「台灣之聲」的讀者或台灣研究論壇﹝forum﹞相關者之加入下，無畏熱暑與風寒，於街頭進行啟蒙活動與匯集署名。

そして、この署名が2008年末には取りまとめられ、これをもとに台湾人国籍表
記の更正を求める会が本年3月6日の法案の国会提出前に適切な働きかけを行った
ことで、今回の成果につながったものと見られる。

此一署名總結於2008年底，也就是說台灣人國籍登記要求更正會於今年3月6日將法案向國會提出之前，即進行了如此適切的行動下，才得以獲致此次之成果。
　
　その意味において、台湾の声の林建良編集長が主導てきた台湾正名化運動とメ
ールマガジン台湾の声並びに永山英樹会長が主導してきた台湾研究フォーラムが
今般の在留カード国籍欄正名化に果たした貢献は大きいといえる。
また、このように在留カード国籍表記正名化の先頭に立ち、活動した台湾人国籍
表記の更正を求める会の旧称が、台湾出身戦没者慰霊の会であった点も注目に値
する。

因此，就這些意涵而言，台灣之聲的林建良主編所主導的台灣正名化運動與台灣之聲電子報，以及永山英樹會長所主導的台灣研究論壇對於此次的在留晶卡國籍欄正名化方面，的確有很大的貢獻。另外，類此挺身立於在留晶卡國籍登記正名化前頭而活動的台灣人國籍登記要求更正會之舊稱乃台灣出身戰歿者慰靈會，亦屬值得注目之處。

台湾出身戦没者慰霊の会は従来より熱心に台湾出身の英霊への慰霊と大東亜のナ
イチンゲールというべき日本軍の軍属として活躍された台湾出身の看護婦の方々
への感謝に関する活動に取り組んできた。

台灣出身戰歿者慰靈會長久以來即熱心從事對於台灣出身之英靈的慰靈，以及對於素有大東亞南丁格爾之稱，曾以日軍軍屬﹝身份﹞而活耀過的台灣出身之護士們表示感謝的活動。

このことを考えると、台湾出身の英霊への慰霊と日本軍軍属として活動された看
護婦の方々への感謝が、在留カードにおける国籍表記の正名化をもたらしたとい
っても過言ではないと筆者は信じる。

如此思考下，筆者相信對於台灣出身之英靈的慰靈，以及對於身為日軍軍屬而活動的護士們表示感謝，催化了在留晶卡國籍登記之正名化得以獲致實現，應非誇言之辭吧！


４．台湾あっての正名化、中国の台湾併呑を阻止せよ

４．台灣永存的正名化，阻止中國併吞台灣

当然ながら、台湾あっての正名化であり、台湾が中華人民共和国に併呑されて、
中華人民共和国の一部となってしまえば、台湾出身者は限り中国人と呼ばれ、在
留カードの国籍欄は中国と表記されることとなる。
今回の成果を守り抜くためにも、中華人民共和国による台湾併呑は阻止されなけ
ればならない。

當然是以台灣永存為主的正名化，台灣如果被中華人民共和國併吞，成為中華人民共和國一部分的話，台灣出身者就會被限稱為中國人，在留晶卡的國籍欄就會被登記成中國。為了確保此次的成果，必須阻止中華人民共和國併吞台灣才行。

また、馬英九国民党政権により中華人民共和国の台湾併呑がもたらされる事態を
避けるためにも、国民党政権と中華民国は打倒されなければならない。

還有為了避免因馬英九國民黨政權而惹成中華人民共和國併吞台灣之局勢，也必須打倒國民黨政權與中華民國才行。

５．NHKの日台分断工作・自虐史観の刷り込みを阻止せよ

５．阻止NHK的離間日台、泡製自虐史觀之舉動

そして、このような戦いを継続し、中国の台湾併呑を阻止し、在留カードにおけ
る「台湾」国籍表記を守っていく上で、注意しなければならないものが、マスコ
ミによる洗脳である。

除了持續維持如此的戰鬥外，為了阻止中國併吞台灣，守護在留晶卡國籍登記「台灣」，更必須注意的是透過媒體所進行的洗腦。

特に注意すべきであるのは、日台分断工作や自虐史観刷り込み並びに台湾を中国
の一部であると思いこませる洗脳である。

尤其要注意的是，離間日台、泡製自虐史觀之舉動，以及讓人以為台灣是中國的一部分等洗腦。

日本と台湾を分離すれば中華人民共和国による台湾併呑は容易となる。

離間日本與台灣的話，中華人民共和國將更容易併吞台灣。

日本人に自虐史観を植え付け、中国に対する贖罪意識を植え付ければ、日本人は
中華人民共和国による台湾併呑に対抗出来なくなるだけではなく、贖罪意識から
対中援助を続け、中華人民共和国による台湾併呑を促進する事となる。

對日本人置入自虐史觀，使其對中國產生贖罪意識的話，不僅日本人對於中華人民共和國併吞台灣將無法抗拒，贖罪意識下，勢將繼續援助中國。﹝譯註：ＯＤＡ〈official development assistance 〉先進國家對開發中國家所提供的條件寬鬆之政府經援措施。其中也有無償經援之案例。﹞

環境支援であれ、災害などに対する人道支援であれ、中華人民共和国が自ら行う
べき対策の費用を日本が提供すれば、このために節約できた資金を軍備増強へ振
り向けることが可能となり、中華人民共和国による台湾併呑の費用を間接的に提
供した事になるのである。

無論是環保支援或災害等人道支援，只要是中華人民共和國自行擬定之對策所須之費用，由日本提供的話，其中所能節省下來的資金可能會被挪來增強軍備，將間接提供了中華人民共和國吞併台灣所須之費用。

そして、台湾を中国の一部であると思いこませるように洗脳されてしまえば、台
湾人が中国人と見なされることも台湾人の国籍欄が中国と表記される事を当然視
するようになり、中華人民共和国による台湾併呑に対しても当然視するようにな
る。

還有如果被洗腦成以為台灣乃中國之一部分，認為台灣人就是中國人，將國籍欄被登記為中國，視為理所當然，那麼，對於中華人民共和國吞併台灣也就會等同視之了。

恐るべき事に、我が国の公共放送であるNHKは中国の走狗として、日台分断工作や
自虐史観の刷り込み並びに台湾を中国の一部であると思いこませる洗脳を行って
いるのである。

可怕的是，屬於我國公共廣電的ＮＨＫ，做為中國的走狗下，進行離間日台或泡製自虐史觀，以及台灣乃中國之ㄧ部份等洗腦〈工作〉。

その象徴が2009年４月５日に放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮ
デビュー・第1回「アジアの“一等国”」である。

其徵兆即為２００９年４月５日播出的ＮＨＫ特集「 ＪＡＰＡＮ首度登台系列‧第１回『亞細亞的一等國』」。

中華人民共和国による台湾併呑を阻止し、在留カード国籍欄の正名化という成果
を守るためにも、ＮＨＫに対する抗議は継続され強化されなければならない。

為阻止中華人民共和國併吞台灣，確保在留晶卡國籍欄正名化之成果，必須持續強化對ＮＨＫ的抗議才行。



『台湾の声』　

http://www.emaga.com/info/3407.html